消火器の技術上の規格を定める省令 | 消防

第一条 この省令は、消火器の技術上の規格を定めるものとする。

第一条の二 この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第二条 消火器（住宅用消火器以外の消火器（交換式消火器を除く。）をいう。以下この章において同じ。）は、次条又は第四条の規定により測定した能力単位の数値が一以上でなければならない。ただし、大型消火器で、Ａ火災に適応するものにあつては十以上、Ｂ火災に適応するものにあつては二十以上でなければならない。

第三条 消火器のＡ火災に対する能力単位の数値は、第一消火試験により測定するものとする。

２ 前項の第一消火試験は第一号から第六号までに定めるところにより、その判定は第七号の規定により、行わなければならない。

３ 前項の規定により第一消火試験を行つた消火器のＡ火災に対する能力単位の数値は、Ｓ個の第一模型を完全に消火したものにあつては二にＳを乗じた数値とし、Ｓ個の第一模型及び一個の第二模型を完全に消火したものにあつては二にＳを乗じた数値に一を加えた数値とする。

第四条 消火器のＢ火災に対する能力単位の数値は、第二消火試験及び第三消火試験により測定するものとする。

２ 前項の第二消火試験は第一号から第四号までに定めるところにより、その判定は第五号の規定により、行わなければならない。

３ 第一項の第三消火試験は第一号から第六号までに定めるところにより、その判定は第七号の規定により、行なわなければならない。

４ 前二項の規定により第二消火試験及び第三消火試験を行なつた消火器のＢ火災に対する能力単位の数値は、第二消火試験において完全に消火した模型の番号の数値と、第三消火試験において完全に消火した模型の番号の数値の合計数との算術平均値とする。この場合において、当該算術平均値に一未満の端数がつくときは、その端数を切り捨てるものとする。

第五条 消火器は、その保持装置から取りはずす動作、背負う動作、安全栓をはずす動作及びホースをはずす動作を除き、一動作（化学泡消火器（泡消火器のうち消火薬剤の化学反応により生成される泡を放射して消火を行うものをいう。以下同じ。）、据置式の消火器（床面上に据え置いた状態でノズル部分を持ちホースを延長して使用できる消火器（車輪を有するものを除く。）をいう。以下同じ。）及び背負式の消火器（背負ひも等により、背負つて使用する消火器をいう。以下同じ。）にあつては二動作以内、車載式の消火器（運搬のための車輪を有する消火器をいう。以下同じ。）にあつては三動作以内）で容易に、かつ、確実に放射を開始することができるものでなければならない。

２ 消火器は、次の表の上欄に掲げる消火器の区分に応じ、それぞれ当該下欄で印を附した操作方法のいずれか一の方法により作動して放射を開始することができるものでなければならない。ただし、据置式の消火器、背負式の消火器及び車載式の消火器にあつては、この限りでない。

消火器の区分		操作方法
		レバーを握る	押し金具をたたく	ひつくりかえす	ふたをあけてひつくりかえす	ハンドルを上下する
水消火器	手動ポンプにより作動するもの
	その他のもの
酸アルカリ消火器
強化液消火器	Ａ火災又はＢ火災に対する能力単位の数値が一をこえるもの
	その他のもの
泡消火器
ハロゲン化物消火器（四塩化炭素消火器を除く。以下同じ。）二酸化炭素消火器	Ｂ火災に対する能力単位の数値が一をこえるもの
	Ｂ火災に対する能力単位の数値が一のもの
粉末消火器	消火剤の質量が一キログラムをこえるもの
	その他のもの

３ 消火器の安全栓、ハンドル、レバー、押ボタン等の操作部分には、操作方法を見やすい箇所に簡明に、かつ、消えないように表示しなければならない。

第六条 消火器は、その各部分を良質の材料で造るとともに、充てんした消火剤に接触する部分をその消火剤に侵されない材料（以下「耐食性材料」という。）で造り、又は当該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触する部分を容易にさびない材料で造り、又は当該部分に防錆加工を施さなければならない。

２ 消火器は、充てんした消火剤に接触する部分について三パーセントの塩化ナトリウム水溶液中に十四日間浸す腐食試験及び次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる腐食試験を行なつた場合において、さびその他の異常を生じないものでなければならない。ただし、当該部分を耐食性材料で造つた消火器にあつては、腐食試験を行なわないことができる。

区分	腐食試験
充てんした消火剤がアルカリ性である消火器	三パーセントの水酸化ナトリウム水溶液中に十四日間浸す。
充てんした消火剤が酸性である消火器	三パーセントの硫酸中に十四日間浸す。

３ 充てんした消火剤に接触する部分に耐食塗装を施した消火器は、当該部分と同じ試験片について次の表の上欄に掲げる試験を行なつた場合において、それぞれ当該下欄に掲げる性能を有するものでなければならない。

区分	性能
屈曲性試験	塗面を外にした平らな試験片を直径十ミリメートルの棒の回りに一秒間に百八十度折り曲げた場合において、屈曲部の両端から十ミリメートルの部分を除いた残りの部分の塗膜にわれ又ははがれを生じないこと。
衝撃性試験	塗面を上向きにした平らな試験片を鋼製の台の上に固定し、三百グラムのおもりの先端に直径二十五ミリメートルの鋼球を取り付け、塗面から五十センチメートルの高さから鋼球を下向きにして塗面上に落下させた場合において、塗膜にわれ又ははがれを生じないこと。この場合において、鋼球の材質は、ＪＩＳ　Ｂ　一五〇一に適合すること。
腐食試験	前項に規定する試験に準ずる腐食試験を行なつた場合において、試験片の周辺の幅十ミリメートルの部分を除いた残りの部分の塗膜にわれ、はがれ、ふくれ、さび、溶出、色の変化又は著しいつやの変化を生じないこと。

第七条 消火器（水消火器及び二酸化炭素消火器を除く。）に充てんされた消火薬剤は、消火薬剤規格省令第一条の二 から第八条 までの規定に適合するものでなければならない。

２ 水消火器に充てんされた水は、腐食性又は毒性を有せず、かつ、腐食性又は毒性のあるガスを発生しない純良なものでなければならない。

３ 二酸化炭素消火器に充てんされた消火薬剤は、ＪＩＳ　Ｋ　一一〇六の二種又は三種に適合する液化二酸化炭素でなければならない。

第八条 自動車に設置する消火器（以下「自動車用消火器」という。）は、強化液消火器（霧状の強化液を放射するものに限る。）、機械泡消火器（化学泡消火器以外の泡消火器をいう。以下同じ。）、ハロゲン化物消火器、二酸化炭素消火器又は粉末消火器でなければならない。

第九条 大型消火器に充てんされた消火剤の量は、水消火器又は化学泡消火器にあつては八十リットル以上、機械泡消火器にあつては二十リットル以上、強化液消火器にあつては六十リットル以上、ハロゲン化物消火器にあつては三十キログラム以上、二酸化炭素消火器にあつては五十キログラム以上、粉末消火器にあつては二十キログラム以上でなければならない。

第十条 消火器は、正常な操作方法で放射した場合において、次の各号に適合するものでなければならない。

第十条の二 消火器は、その種類に応じ、次の各号に掲げる温度範囲（十度単位で拡大した場合においてもなお正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮する性能を有する消火器にあつては、当該拡大した温度範囲。以下「使用温度範囲」という。）で使用した場合において、正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮することができるものでなければならない。

第十一条 次の表の上欄に掲げる消火器の本体容器は、それぞれ当該下欄に掲げる数値以上の板厚を有する堅ろうなものでなければならない。

区分			板厚
加圧式の消火器（手動ポンプにより作動する水消火器を除く。）又は蓄圧式の消火器の本体容器	ＪＩＳ　Ｇ　三一三一に適合する材質又はこれと同等以上の耐食性を有する材質を用いたもの	内径百二十ミリメートル以上のもの	ミリメートル 一・二
		内径百二十ミリメートル未満のもの	一・〇
	ＪＩＳ　Ｈ　三一〇〇若しくはＪＩＳ　Ｇ　四三〇四に適合する材質又はこれらと同等以上の耐食性を有する材質を用いたもの	内径百ミリメートル以上のもの	一・〇
		内径百ミリメートル未満のもの	〇・八
手動ポンプにより作動する水消火器の本体容器			〇・六

第十二条 消火器の本体容器（手動ポンプにより作動する水消火器にあつてはポンプ本体。以下この条において同じ。）の耐圧は、次の各号に適合するものでなければならない。

２ 前項各号の表において、Ｐ及びＱは、それぞれ次の圧力値（単位メガパスカル）を表すものとする。

第十二条の二 蓄圧式の消火器は、消火剤を充てんした状態で、使用温度範囲の上限の温度に二十四時間放置してから使用温度範囲の下限の温度に二十四時間放置することを三回繰り返した後に温度二十度の空気中に二十四時間放置した場合において、圧縮ガス及び消火剤が漏れを生じないものでなければならない。

第十三条 消火器のキャップ、プラグ、口金及びパッキンは、次の各号に適合するものでなければならない。

第十四条 消火器のバルブは、次の各号に適合するものでなければならない。

２ 高圧ガス保安法 （昭和二十六年法律第二百四号）の適用を受ける蓄圧式の消火器及び消火器の加圧用ガス容器（作動封板を設けたものを除く。）には、同法 の適用を受けるバルブ（以下「容器弁」という。）を設け、かつ、当該容器弁は、次の各号に適合するものでなければならない。

第十五条 消火器には、ホースを取り付けなければならない。ただし、ハロゲン化物消火器でその消火剤の質量が四キログラム未満のもの又は粉末消火器でその消火剤の質量が一キログラム以下のものについては、この限りでない。

２ 消火器のホースは、次の各号に適合するものでなければならない。

第十六条 消火器（車載式の消火器を除く。）のノズルには、開閉式及び切替式の装置を設けてはならない。ただし、据置式の消火器及び背負式の消火器のノズルにあつては、開閉式の装置を設けることができる。

２ 消火器のノズルは、次の各号に適合するものでなければならない。

第十七条 手動ポンプにより作動する水消火器、ガラスびんを使用する酸アルカリ消火器若しくは強化液消火器又は化学泡消火器には、ノズル又はホースに通ずる薬剤導出管（薬剤導出管のない消火器にあつては、ノズル）の本体容器内における開口部に、次の各号に定めるところにより、ろ過網を設けなければならない。

第十八条 手動ポンプにより作動する水消火器、酸アルカリ消火器及び化学泡消火器の本体容器の内面には、充てんされた消火剤の液面を示す簡明な表示をしなければならない。

第十九条 消火器は、運搬及び作動操作に伴う不時の落下、衝撃等に十分耐えることができるものであつて、かつ、耐久性を有する良質の材料を用いた堅ろうなものでなければならない。

第二十条 消火器には、温度上昇、振動等によつて充てんされた消火剤の漏れを生じないように、漏出防止の装置を設けなければならない。ただし、漏れを生ずるおそれのない構造の消火器については、この限りでない。

第二十一条 消火器には、不時の作動を防止するため安全栓を設けなければならない。ただし、手動ポンプにより作動する水消火器又は転倒の一動作で作動する消火器については、この限りでない。

２ 安全栓は、一動作で容易に引き抜くことができ、かつ、その引き抜きに支障のない封が施されていなければならない。

３ 手さげ式の消火器（手にさげた状態で使用する消火器をいう。以下同じ。）のうち押し金具をたたく一動作及びふたをあけて転倒させる動作で作動するもの以外の消火器並びに据置式の消火器の安全栓については、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。

第二十一条の二 手さげ式の消火器（指示圧力計のある蓄圧式の消火器、バルブを有しない消火器及び手動ポンプにより作動する水消火器を除く。）には、使用した場合、自動的に作動し、使用済であることが判別できる装置を設けなければならない。

第二十二条 手さげ式の消火器（自動車用消火器を除く。）には、当該消火器を安定した状態に保たせるため保持装置を設けなければならない。ただし、鉛直に置くことができるものについては、この限りでない。

２ 保持装置は、消火器を容易に取りはずすことができる構造のものでなければならない。

第二十二条の二 据置式の消火器は、ホースの延長その他の操作時において安定した状態を保つ構造のものでなければならない。

第二十三条 消火器は、保持装置及び背負ひも又は車輪の質量を除く部分の質量が二十八キログラム以下のものにあつては手さげ式、据置式又は背負式に、二十八キログラムを超え三十五キログラム以下のものにあつては据置式、車載式又は背負式に、三十五キログラムを超えるものにあつては車載式にしなければならない。

２ 消火器の携帯又は運搬に用いる取手等、背負ひも又は車輪は、堅ろうで、かつ、消火器の携帯又は運搬及び作動に適した寸法及び形状のものでなければならない。

第二十四条 消火器の安全弁は、次の各号に適合するものでなければならない。

２ 消火器の本体容器（高圧ガス保安法の適用を受けないものに限る。）又は容器弁以外のバルブに設ける安全弁は、次の表の上欄に掲げる当該安全弁を設ける消火器の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げる作動圧力の範囲内で作動するものでなければならない。

安全弁を設ける消火器の区分		安全弁の作動圧力（メガパスカル）の範囲
		作動圧力の上限値	作動圧力の下限値
			封板式	バネ式
加圧式の消火器	開閉式のノズルを有するもの	Ｐ×１．３	Ｐ×１．１	Ｐ×１．０
	開閉式のノズル以外のノズルを有するもの	Ｐ×０．９	Ｐ×１．１	Ｐ×１．０
蓄圧式の消火器		Ｑ×１．３	Ｑ×１．１	Ｑ×１．０

３ 前項の表において、Ｐ及びＱは、第十二条第二項に規定する圧力値を表わし、Ｒは、本体容器内部の温度を四十度（消火器の使用温度範囲が四十度を超えるものにあつては、その最高温度）とした場合における放射中の本体容器の内部圧力の最大値を表すものとする。

４ 容器弁に設ける安全弁は、次の各号に適合するものでなければならない。

５ 前項の表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

三 Ｐ_２　温度六十五度における容器の内部圧力値をいう。

四 Ｔ_１　容器の耐圧試験圧力に対応する内部ガスの温度をいう。

五 Ｔ_２　容器の耐圧試験圧力に〇・七を乗じた圧力に対応する内部ガスの温度をいう。

六 Ｔ_３　容器の耐圧試験圧力に〇・八を乗じた圧力に対応する内部ガスの温度をいう。

七 Ｔ_４　容器の耐圧試験圧力に〇・六八を乗じた圧力に対応する内部ガスの温度をいう。